個人情報保護方針
1 個人情報の保護について
株式会社エフエネ(以下、「当社」といいます。)は、業務上当社が取扱うお客様及び当社の事業活動に関わるすべての方々( 株主様、従業員等を含み 、以下、総称して「ご本人様」といいます。)の個人情報について、その適正な保護を重大な責務として認識し、その責務を果たすために、以下に示す方針のもとで個人情報を取扱います。
また、その方針を具現化するために、個人情報保護に関するコンプライアンス・プログラムを構築して徹底を図るとともに、その継続的改善に全社をあげて取組むことを宣言いたします。
また、その方針を具現化するために、個人情報保護に関するコンプライアンス・プログラムを構築して徹底を図るとともに、その継続的改善に全社をあげて取組むことを宣言いたします。
- (1)個人情報は、当社の正当な事業遂行上並びに従業員の雇用、人事管理上必要な範囲に限定して、収集、利用、提供します。
- (2)個人情報保護に関する法令及びその他の規範を順守します。
- (3)個人情報への不正なアクセスまたはその破壊・漏洩などのリスクに対しては、合理的な安全対策を講じ、事業の実情に合致した経営資源を注入して、個人情報セキュリティ体制を継続的に向上させます。
- (4)個人情報保護に関するコンプライアンス・プログラムを構築するとともに、IT技術の動向、社会的要請の変化、経営環境の変動等に常に着目し、適時適切にコンプライアンス・プログラムを見直し、その改善を継続的に推進します。
- (5)本方針を全役員及び従業員に配布して周知させるとともに、従業員各自の教育と啓発に努め、常に個人情報保護意識の高揚を図ります。
2 個人情報の利用目的及び範囲について
当社は、当社、当社の親会社、当該親会社の連結子会社、持分法適用会社、関係会社、関連会社及びそれらの代理店(以下、「当社グループ」といいます。)が行う各事業(以下、「当社グループ事業」といいます。)において取得した個人情報を、以下に記載する目的の範囲内で利用させていただきます。
また、当社は、業務を円滑に進めるため、業務の一部を委託し、業務委託先に対して必要な範囲内で個人情報を提供することがありますが、この場合、当社は当該委託先との間で個人情報の取扱いに関する契約を締結し、適切な監督を実施いたします。
※当社グループ事業の内容
通信業、インターネット付随サービス業/情報サービス業/機械器具卸売業/
物品賃貸業、各種商品卸売業/その他卸売業/各種商品小売業/
機械器具小売業、その他小売業/無店舗小売業/洗濯・理容・美容・浴場業、
その他の生活関連サービス、機械等修理業/賃貸業、クレジットカード業/金融商品取引業/
補助的金融業、保険業(保険媒介代理業、保険サービス業を含む)
その他の事業
また、当社は、業務を円滑に進めるため、業務の一部を委託し、業務委託先に対して必要な範囲内で個人情報を提供することがありますが、この場合、当社は当該委託先との間で個人情報の取扱いに関する契約を締結し、適切な監督を実施いたします。
- (1)個人情報を取扱う当社グループ事業(※)における商品・サービス(以下「商品等」といいます)の受付及び提供
- (2)前号に関して必要な工事手配及びアフターサービス(保守やサポートを含みます)の提供
- (3)当社グループ事業に関する各種料金その他の請求収納及び債権保全
- (4)当社グループ事業に関する新商品等の検討、開発
- (5)①当社②当社グループまたは③当社もしくは当社グループの取引先の商品・サービスに関する情報のご案内
- (6)当社グループ事業における営業・勧誘方法の研修・適正化のための従業員教育
- (7)当社グループ事業に関する市場調査その他の調査研究
- (8)懸賞及びキャンペーン等の実施
- (9)経営分析のための統計数値作成及び分析結果の利用
- (10)個人情報保護法に基づく開示請求等への対応、並びに個人情報の取り扱いに関する監視及び監査
- (11)CSR(企業の社会的責任)に関する活動
- (12)取引先との契約関係の管理
- (13)株主の管理
- ①会社法に基づく権利義務の行使・履行のため
- ②株主として、当社から法律を順守した各種便宜を提供するため
- ③株主当社間の関係を円滑にするための各種の方策を実施するため
- ④各種法令に基づく所定の基準による株主のデータを作成するため 等
- (14)従業員等の雇用(再雇用を含みます。以下同じ)及び人事管理
- (15)従業員等の福利厚生(なお、従業員持株会、福利厚生会等の案内及び運営管理も含みます。)
- (16)施設及び機器の管理
- (17)その他、前各号に係る業務の遂行上必要な範囲
- (18)前各号に定める利用目的を達成するために必要な範囲での当社グループへの提供
※当社グループ事業の内容
通信業、インターネット付随サービス業/情報サービス業/機械器具卸売業/
物品賃貸業、各種商品卸売業/その他卸売業/各種商品小売業/
機械器具小売業、その他小売業/無店舗小売業/洗濯・理容・美容・浴場業、
その他の生活関連サービス、機械等修理業/賃貸業、クレジットカード業/金融商品取引業/
補助的金融業、保険業(保険媒介代理業、保険サービス業を含む)
その他の事業
3 個人情報の共同利用について
当社は、当社が取得した個人情報を、以下のとおり共同で利用させていただくことがございます(※1)。
(1) 共同して利用する者
小売電気事業者(※2)、一般送配電事業者(※3)、電力広域的運営推進機関
共同して利用する者の利用目的
①小売供給契約(離島供給及び最終保障供給に関する契約を含む。)又は電気受給契約
(以下、小売供給契約とあわせて小売供給等契約といいます。)の廃止取次(※4)のため
②供給(受電)地点に関する情報の確認のため
③電力量の検針、設備の保守・点検・交換、停電時・災害時等の設備の調査その他の託送供給等契約に基づく一般送配電事業者の業務遂行のため
共同して利用する個人情報
① 以下の基本情報
氏名、住所、電話番号及び「小売供給等契約」の契約番号
② 以下の供給(受電)地点に関する情報
託送供給契約又は発電量調整供給契約(以下、「託送供給等契約」といいます。)を締結する一般送配電事業者の供給区域、離島供給約款対象、供給(受電)地点特定番号、託送契約高情報、電流上限値、接続送電サービスメニュー、力率、供給方式、託送契約決定方法、計器情報、引込柱番号、系統連系設備有無、託送契約異動年月日、検針日、契約状態、廃止措置方法
共同利用に係る個人情報の管理について責任を有する者の名称
① 基本情報
小売供給等契約を締結している小売電気事業者(但し、離島供給又は最終保障供給を受けている需要者に関する基本情報については、一般送配電事業者)
② 供給(受電)地点に関する情報
供給(受電)地点を供給区域とする一般送配電事業者
(2) 共同して利用する者
当社、当社の親会社、親会社の子会社・持分法適用関連会社(以下、「グループ会社」といいます。)
共同して利用する者の利用目的
① 経営管理業務の遂行のため
② お客様への商品・サービス等のご案内・ご提供およびその判断のため
共同して利用する個人情報
氏名、住所、電話番号、電子メールアドレス、性別、生年月日その他契約申込書等に記載された契約内容および取引に関する情報
共同利用に係る個人情報の管理について責任を有する者の名称
(3)共同して利用する者の利用目的
共同利用する場合に、共同利用事業者は、その共同管理する個人情報を、次の利用目的の範囲で利用するものとします。
①小売供給契約(離島供給及び最終保障供給に関する契約を含む。)又は小売供給等契約の廃止取次(※4)のため
②供給(受電)地点に関する情報の確認のため
③電力量の検針、設備の保守・点検・交換、停電時・災害時等の設備の調査その他の託送供給等契約に基づく一般送配電事業者の業務遂行のため
(4)共同利用に係る個人情報の管理について責任を有する者の名称
①基本情報
小売供給等契約を締結している小売電気事業者(但し、離島供給又は最終保障供給を受けている需要者に関する基本情報については、一般送配電事業者)
②供給(受電)地点に関する情報
供給(受電)地点を供給区域とする一般送配電事業者
※1 当社は、共同利用の目的のために必要な範囲の事業者に限定してお客様の個人情報を共同利用するものであり、必ずしも全ての小売電気事業者及び一般送配電事業者との間でお客様の個人情報を共同利用するものではありません
※2 小売電気事業者とは、電気事業法(昭和39年7月11日法律第170号)第2条の5第1項に規定する登録拒否事由に該当せず、小売電気事業者として経済産業大臣の登録を受けた事業者(電気事業法等の一部を改正する法律(平成26年法律第72号)の附則により、小売電気事業者の登録を受けたとみなされた事業者を含みます。)をいいます(事業者の名称、所在地等につきましては、資源エネルギー庁のホームページをご参照ください) https://www.enecho.meti.go.jp/category/electricity_and_gas/electric/summary/retailers_list/
※3 一般送配電事業者とは、北海道電力ネットワーク株式会社、東北電力ネットワーク株式会社、東京電力パワーグリッド株式会社、中部電力パワーグリット株式会社、北陸電力株式会社、関西電力株式会社、中国電力株式会社、四国電力株式会社、九州電力株式会社及び沖縄電力株式会社をいいます
※4 「小売供給等契約の廃止取次」とは、お客様から新たに小売供給等契約の申込みを受けた事業者が、お客様を代行して、既存の事業者に対して、小売供給等契約の解約の申込みを行うことをいいます
(1) 共同して利用する者
小売電気事業者(※2)、一般送配電事業者(※3)、電力広域的運営推進機関
共同して利用する者の利用目的
①小売供給契約(離島供給及び最終保障供給に関する契約を含む。)又は電気受給契約
(以下、小売供給契約とあわせて小売供給等契約といいます。)の廃止取次(※4)のため
②供給(受電)地点に関する情報の確認のため
③電力量の検針、設備の保守・点検・交換、停電時・災害時等の設備の調査その他の託送供給等契約に基づく一般送配電事業者の業務遂行のため
共同して利用する個人情報
① 以下の基本情報
氏名、住所、電話番号及び「小売供給等契約」の契約番号
② 以下の供給(受電)地点に関する情報
託送供給契約又は発電量調整供給契約(以下、「託送供給等契約」といいます。)を締結する一般送配電事業者の供給区域、離島供給約款対象、供給(受電)地点特定番号、託送契約高情報、電流上限値、接続送電サービスメニュー、力率、供給方式、託送契約決定方法、計器情報、引込柱番号、系統連系設備有無、託送契約異動年月日、検針日、契約状態、廃止措置方法
共同利用に係る個人情報の管理について責任を有する者の名称
① 基本情報
小売供給等契約を締結している小売電気事業者(但し、離島供給又は最終保障供給を受けている需要者に関する基本情報については、一般送配電事業者)
② 供給(受電)地点に関する情報
供給(受電)地点を供給区域とする一般送配電事業者
(2) 共同して利用する者
当社、当社の親会社、親会社の子会社・持分法適用関連会社(以下、「グループ会社」といいます。)
共同して利用する者の利用目的
① 経営管理業務の遂行のため
② お客様への商品・サービス等のご案内・ご提供およびその判断のため
共同して利用する個人情報
氏名、住所、電話番号、電子メールアドレス、性別、生年月日その他契約申込書等に記載された契約内容および取引に関する情報
共同利用に係る個人情報の管理について責任を有する者の名称
(3)共同して利用する者の利用目的
共同利用する場合に、共同利用事業者は、その共同管理する個人情報を、次の利用目的の範囲で利用するものとします。
①小売供給契約(離島供給及び最終保障供給に関する契約を含む。)又は小売供給等契約の廃止取次(※4)のため
②供給(受電)地点に関する情報の確認のため
③電力量の検針、設備の保守・点検・交換、停電時・災害時等の設備の調査その他の託送供給等契約に基づく一般送配電事業者の業務遂行のため
(4)共同利用に係る個人情報の管理について責任を有する者の名称
①基本情報
小売供給等契約を締結している小売電気事業者(但し、離島供給又は最終保障供給を受けている需要者に関する基本情報については、一般送配電事業者)
②供給(受電)地点に関する情報
供給(受電)地点を供給区域とする一般送配電事業者
※1 当社は、共同利用の目的のために必要な範囲の事業者に限定してお客様の個人情報を共同利用するものであり、必ずしも全ての小売電気事業者及び一般送配電事業者との間でお客様の個人情報を共同利用するものではありません
※2 小売電気事業者とは、電気事業法(昭和39年7月11日法律第170号)第2条の5第1項に規定する登録拒否事由に該当せず、小売電気事業者として経済産業大臣の登録を受けた事業者(電気事業法等の一部を改正する法律(平成26年法律第72号)の附則により、小売電気事業者の登録を受けたとみなされた事業者を含みます。)をいいます(事業者の名称、所在地等につきましては、資源エネルギー庁のホームページをご参照ください) https://www.enecho.meti.go.jp/category/electricity_and_gas/electric/summary/retailers_list/
※3 一般送配電事業者とは、北海道電力ネットワーク株式会社、東北電力ネットワーク株式会社、東京電力パワーグリッド株式会社、中部電力パワーグリット株式会社、北陸電力株式会社、関西電力株式会社、中国電力株式会社、四国電力株式会社、九州電力株式会社及び沖縄電力株式会社をいいます
※4 「小売供給等契約の廃止取次」とは、お客様から新たに小売供給等契約の申込みを受けた事業者が、お客様を代行して、既存の事業者に対して、小売供給等契約の解約の申込みを行うことをいいます
4 第三者への提供について
当社は前2条に該当する場合及び以下のいずれかに該当する場合を除き、個人情報を第三者へ開示または提供いたしません。
なお、場合により業務委託先へ必要な範囲内で個人情報を提供する場合がありますが、その際には個人情報の取扱に関する契約を締結し、適切な管理を当社の責任の下で行います。
(1)ご本人様の同意がある場合
(2)統計的なデータ等ご本人様を識別することができない状態で開示・提供する場合
(3)法令に基づき開示・提供を求められた場合
(4)人の生命、身体または財産の保護のために必要な場合であって、ご本人の同意を得ることが困難である場合
(5)国または地方公共団体等が公的な事務を実施する上で、協力する必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼす恐れがある場合
(6)その他、当社が保有する以下に定める情報(以下、「当該情報」といいます。)を、本方針に記載される利用目的を達成するのに必要な範囲で、電子メールまたはASPサービス等を用いた方法により、当社グループに対して、提供する場合があります。また、開示・提供する場合には、個人情報の保護措置を講じるものとします。なお、本号による第三者への開示・提供に関して、ご本人様の申し出がある場合、第三者への開示・提供を停止させていただきます。
当該情報:当社グループが遂行する各事業で取得した個人情報、商品の購入履歴、サービスの利用申込み履歴、その他書面、電話により取得した又は訪問した際にお客様よりヒヤリングした商品又はサービスに関する情報
なお、場合により業務委託先へ必要な範囲内で個人情報を提供する場合がありますが、その際には個人情報の取扱に関する契約を締結し、適切な管理を当社の責任の下で行います。
(1)ご本人様の同意がある場合
(2)統計的なデータ等ご本人様を識別することができない状態で開示・提供する場合
(3)法令に基づき開示・提供を求められた場合
(4)人の生命、身体または財産の保護のために必要な場合であって、ご本人の同意を得ることが困難である場合
(5)国または地方公共団体等が公的な事務を実施する上で、協力する必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼす恐れがある場合
(6)その他、当社が保有する以下に定める情報(以下、「当該情報」といいます。)を、本方針に記載される利用目的を達成するのに必要な範囲で、電子メールまたはASPサービス等を用いた方法により、当社グループに対して、提供する場合があります。また、開示・提供する場合には、個人情報の保護措置を講じるものとします。なお、本号による第三者への開示・提供に関して、ご本人様の申し出がある場合、第三者への開示・提供を停止させていただきます。
当該情報:当社グループが遂行する各事業で取得した個人情報、商品の購入履歴、サービスの利用申込み履歴、その他書面、電話により取得した又は訪問した際にお客様よりヒヤリングした商品又はサービスに関する情報
5 個人情報の開示・訂正・削除について
(1)ご本人様は、当社に対して自己に関する個人情報を開示するよう請求することができるものといたします。
この場合、当社は、ご本人様からの請求であることを確認したうえで合理的な期間および範囲で回答いたします。
【株式会社エフエネ】
サポートセンター:0570-011-663
営業日時:平日のみ 10:00~17:30
所在地:〒103-0014
東京都中央区日本橋蛎殻町1-38-9
宮前ビルディング7階
サポートセンター:0570-011-663
営業日時:平日のみ 10:00~17:30
所在地:〒103-0014
東京都中央区日本橋蛎殻町1-38-9
宮前ビルディング7階
なお、開示することにより下記のいずれかに該当する場合には、当該個人情報の存否を明らかにすることを含め、開示の申出に応じかねます。
①本人もしくは第三者の生命、身体または財産その他の権利利益を害する恐れのある場合
②違法または不当な行為を助長し、または誘発する恐れのある場合
③国の安全が害される恐れ、他国もしくは国際機関との信頼関係が損なわれる恐れまたは他国もしくは国際機関との交渉上不利益を被る恐れのある場合
④犯罪の予防、鎮圧または捜査その他の公共の安全と秩序維持に支障が及ぶ恐れのある場合
⑤当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼす恐れがある場合
⑥他の法令に違反することとなる場合
(2)当社の保有個人データに関して、ご本人様がご自身の情報について訂正、追加または削除を希望する場合には、ご本人様からの請求であることを確認した上、事実と異なる内容がある場合には合理的な期間および範囲で情報の訂正、追加または削除をいたします。
①本人もしくは第三者の生命、身体または財産その他の権利利益を害する恐れのある場合
②違法または不当な行為を助長し、または誘発する恐れのある場合
③国の安全が害される恐れ、他国もしくは国際機関との信頼関係が損なわれる恐れまたは他国もしくは国際機関との交渉上不利益を被る恐れのある場合
④犯罪の予防、鎮圧または捜査その他の公共の安全と秩序維持に支障が及ぶ恐れのある場合
⑤当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼす恐れがある場合
⑥他の法令に違反することとなる場合
(2)当社の保有個人データに関して、ご本人様がご自身の情報について訂正、追加または削除を希望する場合には、ご本人様からの請求であることを確認した上、事実と異なる内容がある場合には合理的な期間および範囲で情報の訂正、追加または削除をいたします。
6 本公表事項に不同意の場合について
当社は、お客様がお申込契約に必要な記載事項の記載を希望しない場合、若しくは本公表事項内容の全部または
一部に同意できない場合、お申込をお断りすることがあります。
但し、上記第4条に同意されない場合に、これを理由にお申込をお断りすることはありません。
7 本公表事項の変更について
(1)本公表事項を変更した場合、当社は、お客様に通知し、または公表いたします。
(2)本公表事項の変更内容をお客様に通知し、または公表した後、1ヶ月以内に変更事項に同意しない旨を申し出たとき、または当社から商品の供給若しくはサービスの提供を受けたときは変更事項に同意したものとみなされることといたします。
(2)本公表事項の変更内容をお客様に通知し、または公表した後、1ヶ月以内に変更事項に同意しない旨を申し出たとき、または当社から商品の供給若しくはサービスの提供を受けたときは変更事項に同意したものとみなされることといたします。
8 保有個人データの利用・取扱いについて
当社の保有個人データの利用・取扱いについては、上記1~7と同様といたします。